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当期の概況と市場環境
建設業界におきましては、民間部門では堅調な企業収益を背景とした設備投資の拡大や住宅投資の持ち直しなど積極的な動きがありますが、公共投資では前向きな動きがみられるものの力強さを欠いており、総じて先行きは不透明であリます。
このような状況下、当社は現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化に重点的に取リ組み、競争力を高める努力をしてまいりました。特に、当社ではVE活動を積極的に推進し、お客様満足度の向上に努めております。
これら活動の結果、当期の建築部門では、一般価格競争入札の競争激化による利益率悪化が懸念されている市場において、お客様満足度を向上させる提案を積極的に行うことで過当な競争を回避し、売上高は若干減少したものの、当社の目標とする経営指標である売上高営業利益率の増加を達成することができました。

今後の見通しと当社の取り組み
当社では引き続きVE活動を積極的に推進することで、お客様の満足度の向上とともに、よリ一層の売上高営業利益率の増加を目指します。また、VEにはライフサイクルコストの考えを含んでおり、この点から当社ではCLTを推進してまいります。
CLTによる建築は従来の木造建築より使用材木量が多く、地元の伐採期を迎えた森林資源の活用が図れます。このように、地元の多くの木材を利用するCLTを建築構造材として使用することにより森林従事者の雇用を創出し、森林が整備されることで山や森が豊かになり、その結果CO2の吸収景が大幅に増加するという利点があります。さらに、琵琶湖に流入する水の活性化が足進され、私たちの母なる湖、琵琶湖の環境保全を図ることができます。また、CLTの木材はおよそレンガの3倍、コンクリートの10倍、鉄の700倍以上の高い断熱性能を持っています。このため、欧米諸国でCLTは10階建て程度の木造中高層建築などにも利用され規格化が進んでおリます。一方、日本国内でも国土交通省と林野庁から、CLT普及に向けたロードマップが開示されており、今後の推進が見込まれております。実際に、平成28年3月31日および4月1日には、CLTを用いた一般的な設計法等に関して、建築基準法に基づく告示が公布・施行されました。当社では、本店(滋賀県甲賀市信楽町)の建て替えを当該改正に基づく日本初のCLT構造建築物として現在建設準備を進めておリ、林野庁の平成27年度における補助事業(CLTを活用した建築物実証事業)に採択されました。さらに、建設予定の本店の建材にはすべて地産地消としてびわ湖材を使用し、備菩倉庫を備えることで防災面にも配慮するとともに、省エネ設備も取リ入れた低炭素社会づくりに貢献できる建物を目指しております。
このように、CLTの需要拡大は、ライフサイクルコストの考え方を拡大すれば、雇用の創出のみならず森林• 琵琶湖などの環境保全にも有用で、これによリ社会としての総コストの削減が見込まれるため、将来における循環型社会の歯車のひとつとして欠かせないものになると確信しております。

平成28年9月
     
   
代表取締役社長 奥田 克実
     

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