株式会社 三東工業社
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代表取締役社長 奥田克美
当中間期の業績は

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動は米中貿易摩擦の影響が懸念される中、昨年秋の台風の影響はほぼ解消するとともに、在庫調整の進展もみられ、底堅い動きとなっております。需要面では一部の指標で伸び悩みがみられるものの、総じて堅調に推移しております。したがいまして、景気の現状は、緩やかな回復基調が続く中で、前向きな動きが増えております。
 このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

当中間期の経営施策は

 当中間期におきましては、TOPICSで紹介しております通り、平成30年7月に国土交通省近畿地方整備局「国土交通行政関係功労者表彰」を当社と社員がそれぞれ受賞、さらに10月には「滋賀県優良工事表彰」琵琶湖環境部門で「知事賞」、土木部門で「土木交通部長賞」を受賞いたしました。当社の地元である滋賀県でのインフラ整備に貢献させていただき受賞できたことは大変光栄であり、今後も社会インフラの安心・安全の確保に邁進してまいります。
 また、平成30年12月には、栗東本社1階ロビーにCLTユニットブースを設置いたしました。これは、写真や言葉だけではなかなかお伝えすることができないCLTの良さを、お客様に実感していただくために設けたものです。これまで、総CLTづくりの当社信楽本店をお客様にご覧いただいておリましたが、今回のブース設匿でより気軽で身近にCLTを実感いただけることになりました。このブース内に入っていただけば、木に囲まれた何とも言えない落ち着きと温かみのある空間を感じていただけると思います。
 さらに当社では合計4名(男性1名、女性3名)のベトナム人若手技術者を採用し、平成30年5月より順次入社いたしました。最初に 入社した2名は、建築部門工事紹介に記載しておリますとおリ、建築部門の工事現場でOJT研修に励んでおります。このようなOJT 研修を行うことで、技術を学ぶだけではなく、言葉の上達が促進されるとともに日本の文化を学ぶよい機会と考えております。彼ら彼女らは、優秀であるだけでなく、仕事の知識を得ることにとても熱心かつ貪欲で、成長に大きな期待を寄せております。近い将来、当社の発展を支えてくれる人材になるものと確信しております。

今後の取り組みは

 建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック開催後における公共工事の減少などが懸念されておりましたが、2025年に大阪関西万博の開催が決定し、消費税増税などによる民間での需要停滞が懸念されるものの、引き続き公共工事は堅調に推移するものと予測されます。しかしながら、若年層の建設業界離れや少子化の影響もあ リ、建設従事者の人手不足が深刻な中、働き方改革の推進も必須の経営課題となり、引き続き厳しい経営環境は継続するものと思われます。
 そこで、当社では今後の担い手となる人材の確保に積極的に取り組んでおり、先に紹介いたしましたベトナム人若手技術者の採用のみならず、今期よリ発定させました工事現場での書類作成等の間接業務をサポートする「建設ディレクターチーム」を活用し、作業の効率化を図り労働時間の短縮に努めてまいります。  また、今般注目されているi-Constructionを積極的に推進し、若者や女性にとって魅力ある建設現場を目指してまいります。
 さらに、2015年に国連で採択された、持続可能な開発目標であるSDGsは国際的な機運の中、当社の地元である滋賀県においても積極的に推進されており、あらゆる主体や分野において、その目標達成に向けた取り組みが求められてきておリます。当社におきましても、このような社会課題解決型の事業をいかにして展開していくかが、これからの企業に求められる社会的使命と考えておリます。
このように、将来に向けて人材を確保するとともに、働きやすい職場環境の構築を行い、持続可能な社会を構築する事業に取り組むこ とで、創業100周年に向けて持続可能な企業経営を行っていく所存であります。
なお、利益配分につきましては、業績に応じた配分を基本とし、株主のみなさまへの安定的な利益還元と経営体質の強化を重要な経営方針の一つとして位置づけ、今後の事業展開などを勘案して決定することとしております。当期末の配当金につきましては、1株につき40円の配当を予想し、業組予想の必達に全社一丸となって邁進してまいります。

平成31年3月

代表取締役社長 奥田 克実
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